本年度予算が衆議院を通過致しました

3月13日衆議院本会議で平成27年度予算案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

16日から参議院で審議が始まる予定となっており、成立すれば一般会計の総額が過去最大となります。

すでに菅官房長官が会見している通り、地方創生や子育て支援の充実、防災・減災対策などを重点的に進めた予算となり、自治体が自由に使える1兆円の歳出枠を創設して、国と地方で総額3兆円超を配分される見通しです。

本予算は、日本経済再生と財政再建の両立を実現するためであり、成立した総額3兆1180億円の26年度補正予算と合わせ、景気回復の動き、デフレ脱却を確実にし、成長戦略を進めることにより、好循環を全国で実感できることが期待されています。

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