「0増6減」に伴う区割り案勧告

19日、衆議院選挙区改訂審議会は「0増6減」に伴う区割り案を安倍総理に勧告しました。 これに伴い、19都道府県97選挙区の区割りが見直されます。   北海道も6選挙区が変更対象となり、見直しが勧告されるのは2001年12月以来16年ぶりのこととなります。 今津の選挙区でもある第六選挙区も改定案が示され、上川総合振興局に属する幌加内町が10区から6区へ移り、振興局をまたいだ選挙区が解消されます。 数年前にわたり幌加内町より本件に関して要望を頂戴しており、このたび実現するはこびとなりました。 また、高橋はるみ北海道知事も昨年11月に区割り審に対し、同一振興局内の市町村は同一選挙区とし、選挙区は市町
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「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を総理に申入れ

弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言を総理に申入れいたしましたことをご報告申し上げます。 会長を務めている自民党安全保障調査会のもとに弾道ミサイル防衛に関する検討チームをおき、議論を重ね、提言を作成いたしました。 我が国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処しなければならない背景のもと、あらゆる実効性の高い方策を検討し、予算措置を含め実現を求めることなどがもりこまれています。(提言→弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言) 3月29日(水)、安全保障調査会・国防部会の合同会議内で本提言の了承を得、翌30
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宇宙セミナー北海道札幌にて開催

委員長を務めている自由民主党宇宙総合戦略小委員会では、宇宙基本法制定以降、産業界が投資しやすくなるよう10年間の宇宙プロジェクトを示した新たな宇宙基本計画・工程表の作成や、中小企業やベンチャーに門戸を開く宇宙2法(宇宙活動法と衛星リモートセンシング法)の制定など宇宙政策の諸課題について政府に提言してまいりました。 今回2月13日に開催しましたセミナーでは、自民党の考える宇宙戦略と宇宙利用について説明するとともに、宇宙利用の拡大に向けた新たな射場の必要性とこれからの農業と宇宙の係わり及び北海道の農業の未来について専門家を交えて集中して議論を行いました。 まず、党宇宙・海洋開発特別委員長の河村建夫
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