今津ひろし、日本、そして郷土北海道に全力投球!

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■北海道開発予算復活への努力
平成21年度に誕生した民主党政権は、「コンクリートから人へ」の名のもとに公共事業を急激に削減しました。これは道内でも、社会資本整備の遅れと共に、不況の大きな一因となりました。企業は倒産し、多くの人々が職を失いました。

私は現在、自由民主党の北海道総合振興特別委員長(以前の開発委員長)として、
民主党政権で落ち込んだ北海道開発予算の復活に全力を尽くしてまいりました。

その一例をご紹介します。

平成27年度北海道開発の当初予算の要求は6,298億円で、21年の自民党政権時以上の金額です。例えば、今、国営農地再編事業として、上川管内では、富良野盆地、上士別、北野地区において事業を着々と進めています。愛別、大雪、東川、極東地区では、事業準備のための調査が進められています。予算が確保されることにより、はじめて事業が展開できるのです。基盤が整備されて、日本一の美味しいお米や、畑の作物を作ることが出来るようになりました。

これらを想定事業費から見てみますと、愛別地区240億円、大雪東川地区520億円、旭東地区600億円と、巨額の事業なので、地元の建設業者の方々に工事を施工していただくことにより、上川の雇用と経済の活性化にも大きな貢献となります。

北海道縦貫自動車道路「士別多寄―名寄間」の凍結も解除され、念願のサンルダムも本体工事に入りました。

急がなければならないのは、十勝岳火山の砂防事業です。もしもの時に備え、旭川十勝道路に加え、シェルターも早期に整備する必要があります。

■景気回復に向けて
第二次安倍政権は「強い経済を取り戻せ」と、三本の矢の経済効果を前進させました。結果、株価は倍増し、野田前総理による解散表明の前日の8,661円から2014年11月18日には17,344円にまで回復し、企業の倒産は24年ぶりの低水準となりました。

雇用面では、就業者数は政権交代後約100万人以上が増加、そのうち女性の労働人口も80万人増えました。有効求人倍率は1.09倍と22年ぶりの高水準となり、失業率は3.6%と平成19年7月以来の低水準で、特に若年者(15歳~24歳)の失業率は7.3%から5.9%と大幅に改善しました。

北海道の有効求人倍率も0.85と改善しました。ハローワーク旭川によると、平成26年3月卒の管内の高校卒の求職者725人に対し、求人数は管内、管外、道外で 計1,208人です。一方、就職者は管内586人をはじめ、管外、道外で計703人、管内の求人倍率は2.02と、地元の企業が若い働き手を受け入れる環境を整えつつあることが分かります。

世界経済フォーラムが発表した「2014年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より3つ上げて6位になりました。アベノミクスの効果が大きく反映された面もあります。

ただ、消費税の増税や円安などの影響で賃金の伸びを上回る物価上昇が続いており、実質賃金指数は2%以上マイナス、実質賃金の目減りは消費の回復をにぶらせています。

安倍総理は、本年4月の消費税率3%引き上げに続き、来年10月からさらに2%引き上げることは、個人消費を再び押し上げ、デフレ脱却も危うくなるとものと判断し、増税を18か月先送りする決断をしました。その信を問うのが今回の解散の大義です。

これらの対策について、ものづくりを復活させ、中小企業を活性化し、女性が働きやすい環境をつくるなど、成長戦略を力強く実施することで所得が着実に上がっていく状況を必ずつくるとも説明しています。そのためには急速に進む円安に伴うエネルギー価格高騰対策や、子育て世帯の膨らむ家計負担を軽減することなどを柱とする対策を、次期通常国会に提出するとしました。17年4月には、弾力条項を廃し、それまでに必ず景気回復を実現させ、経済再建をすると決意を述べました。その時には軽減税率を実施することも、友党の公明党との間で与党として確認しております。

■人口減少下での高齢者雇用の活用
日本人の平均寿命はこの50年で10歳以上伸び、100歳を超える人口も5万人を超えました。65歳以上の労働人口も増えました。人口減少下で日本経済が成長するには、女性の活用に加え、こうした高齢者雇用のさらなる促進が必要です。高齢者の技能を評価し、正規・非正規にかかわらず技能と仕事に合わせて適正な賃金が支払われるようにする必要があります。

■道内人口減少への対策
全国的には東京への一極集中が人口減少の大きな要因となっていますが、北海道では札幌への一極集中が顕著となっています。道外への転出超過は2013年で9,144人になり、全国1位にもかかわらず、札幌への人口集中度は、2010年(平成22年)は約35%、2040年には約41%に増えると想定されます。しかしながら札幌の合計特殊出生率は1.08%と全道最下位で、道全体では人口は減少する一方です。北海道経済連合会は現在550万人の北海道の人口が、30年後の2040年には414万人に減少するとしています。

地方の若い世代の人口流出を防ぐためには雇用対策が重要です。安倍首相は、東京一極主義を廃し、石破氏を担当大臣に任命し、若い人が故郷に戻り、家庭を持ち、2人以上の子供をもてる地方創生を安倍政権最大の政策目標として掲げました。

上川・留萌・宗谷の道北圏の人口も、2040年には現在の67万3,000人から36%減の43万人になると予想されます。

私は、上川の地域を活性化し、新たな雇用を創っていくためのキーワードは、農業、医療、空港だと思います。観光も大事な施策です。また、地方創生総合戦略の重点5分野の中に「地方大学の活性化」が含まれており、ものづくり大学を実現するチャンスだと思います。私の経験と人脈を生かしてチャレンジしたいと思います。

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■安倍首相の安全保障政策
「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、アメリカ、ASEAN、オーストラリア、インド、ロシア、トルコなど各国との関係を次々と強化して、日本の発信力を高めてまいりました。そして、この50ヵ国目の訪問が中国でした。今月10日、北京で開かれたAPECでの首脳会議に先立って、安倍首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が3年ぶりに実現いたしました。

日中首脳会談から3日後、ミャンマーの首都ネピドーでのASEANプラス3(日中韓)での首脳会議で、韓国のパク・クネ大統領は、「遠くない将来、日中韓外交会談と、それを土台にした3カ国首脳会談が開かれることを期待する」と表明しました。

さらに安倍首相は14日、インドのモデイ首相との会談で「日米印・日米豪の協力を重視する」と述べました。これは日米豪印を菱型に結び付ける「安倍首相の安全保障ダイアモンド」構想とつながり、フィリピン・ベトナムなど海洋国家との連携にも広がるため、我が国の安全保障は大幅に強化されることになります。

今、自国1国のみで他の国の侵略から国民を守ることのできる国は世界でアメリカ・中国・ロシアの三カ国しかありません。北朝鮮や中国の核や軍事力の脅威がますます高まる中で、日本は日米同盟を基軸に民主主義を共有する同盟国の国々との信頼関係を深めることが国民を守るために大切です。

いかなるときも、国民の安全と安心を守るのは国家の責務なのです。

■積極的平和主義
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる安倍内閣は、7月1日の閣議決定で、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」として、新3要件のもとに、日米同盟を強化して抑止力を高め、日本への攻撃を未然に防ぐため、きわめて、限定的に集団的自衛権の行使を認めることとしました。

閣議決定の柱は、「武力攻撃に至らない侵害への対処」「国連PKOを含む国際協力等」「武力の行使に当たり得る活動(集団的自衛権の行使を含む)」の三点です。

これは、武装集団が離島に上陸した際の速やかな対処や、海外で邦人が武装集団に襲われた時に一定の条件のもと自衛隊による救出を可能とすることを含みます。

■特定秘密保護法について
政府の外交安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)の成立に合わせて、政府の機密保全体制を強化するのが、特定秘密保護法です。

わが国が外国から重要機密を入手するには、「日本に情報提供しても大丈夫」との信頼が前提になり、諸外国並みの法整備が急務でした。

特定秘密に指定される情報は、防衛・外交・スパイ活動・テロ防止の4分野55項目に限定しており、知る権利が侵害されることはありません。特定機密に指定されるのは9割が衛星写真です。

■原発への対応とエネルギー政策
私は、安全保障と食糧とエネルギーは国家が責任を持つべきものだと考えます。

今般の選挙では、自民党は原子力を「重要なベースロード電源」と位置付けて、原子力規制委員会による安全性を確認するとしています。そのためには、
①国が責任を持って地元の理解を得る、
②万が一事故が起きた際の被災者への賠償の仕組みをきちんとつくる、
③避難計画の実効性も検証する・・・などの対策を事前に地元に説明して合意を得ることが必要です。

私自身は、できるだけ早期に、原発に依存しない日本をつくるべきだと考えます。まずは、安全性が確認され地元で同意を得たものに限り稼動させ、およそ40年を過ぎた原発については、原則、廃炉にすることが必要と考えます。ただ、廃炉には20~30年もかかり、費用も小型の原発1基で350億~470億円がかかるといわれています。また、原発立地への交付金がなくなることで、地域経済が受ける打撃への対応策も検討する必要があります。

北海道内を見ると、まず、函館で進んでいる大原原発の稼働には函館を含む地元の同意が必要です。泊原発停止による再々の値上げは、一般家庭と企業の双方に大きな負担を増やします。北電は道民に対し、泊原発の安全性をしっかりと証明することが必要です。

代替エネルギーに関して、核燃料サイクルについては、日本の技術力による信じつつも、ある程度年数を区切って見切りをつける時期が来るかもしれません。LNGやシェールガスを輸入促進しながら、原発に替わる再生可能エネルギー(太陽光、風力、メタンハイドレードなど)の開発が急がれますが、実用化には相当の時間がかかります。

地元のエネルギー資源としては、大雪山の地熱開発は有望です。電力はもちろん、余熱は上川・愛別・比布・当麻地区などではハウスの石油に代わる貴重な熱源となります。ロードヒーティングにも活用でき、冬の事故防止にも役立つはずです。

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以上は一部ではございますが、特に皆様方にとって関心度合が高い分野についての私なりの考えです。今後もさらに皆様の意見に耳を傾けつつ、北海道、そして日本の発展のために全力を尽して頑張って参ります。