政策

1.憲法

policy_001自由民主党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。主権国家として、国際社会において名誉ある地位を占め、日本の文化と誇りを後世に引き継ぐために、日本人自らの手による新しい憲法制定を目指します。
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2.安全保障

policy_002我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応するために、わが国防衛の柱の一つである日米同盟の協力関係を強化するとともに、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化し、必要な防衛技術・生産基盤を確保します。「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進めます。
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3.北海道開発

policy_003北海道開発法(昭和25年制定)が定める目的(北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定する)に沿って、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の整備を進め、北海道の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指します。また、防災・減災対策を重視した事業を推進し、老朽化する公共インフラの整備を図り、安全と安心を確保することによって、国民の生命と財産を守ります。
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4.持続可能な北海道農業

policy_004基幹産業として地域を支える北海道農業を、持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備による農地集約や農業機械装備の拡充等により農地の生産性を高めるとともに、卸売市場機能及びネットワークを整備し、より広いマーケットでの需要拡大を支援します。また多様な農業形態育成等のサポートにより、若手農業者を支援し、未来に継承される農業の担い手となる人材育成を推進します。
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5.社会保障

policy_005医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化などを通じて、医師等の人材や拠点病院等の医療資源を確保するとともに、その適正配置を図り、救急医療体制を含め、地域に必要な医療を整備し、生命を守ることを最優先します。質の高いサービスの提供のため、医療・介護従事者の処遇改善や研修制度の充実等の支援に取り組みます。社会保障費の選択と集中により、世代間ギャップを解消し、公平で信頼できる社会保障制度を構築します。
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6.エネルギー

policy_006北海道は自然エネルギーの宝庫です。この特性を活かし、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの最大限の導入・省エネを推進し、エネルギー供給構造の多様化・多角化を図ります。対外的には、石油をはじめとした石炭、天然ガス等の基幹的な化石燃料を安定的に確保するため、とりわけアジア近隣諸国に対して、わが国の先端技術を通じた支援等により、戦略的な資源外交を展開します。
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7.地域活性化

policy_007上川地域の特性である災害リスクの低さや、冷涼な気候、雪氷冷熱などのエネルギーを活用し、行政・企業等のデータバックアップ、オフィスや工場の移転・立地の受け皿としての拠点形成、風力や太陽光、バイオマスを活用した再生可能エネルギーの導入拡大などを目指します。政治・行政の中枢機能に加えて、民間企業等の経済の情報拠点を含めた「リスク分散」や「バックアップ体制構築」を目指し、上川地域の特性を活かした「官民の中枢機能の分散移転に対する提案」により、日本の危機管理体制の向上に寄与するだけでなく、人口減少社会の到来により疲弊する地域の活性化に努めます。
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8.歴史と文化との共生

policy_008旭川を中心とする上川地域には「陸上自衛隊第2師団」の駐屯地及び施設が点在し、地域と共生するまちづくりが進められています。明治初期における「陸軍第7師団設置」「上川離宮構想」等、国策による開拓・開発の歴史と文化に対する理解の促進と、これら歴史・文化的遺産の活用を図り、震災後の日本の安定した国づくりに積極的に貢献することにより、新たな地域の活性化策を確立し、若者が活躍できるまちづくりを進めます。
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9.沖縄・北方領土

policy_009四方を海に囲まれた島国である我が国において、領土問題、とりわけ沖縄の基地問題と北方領土問題は、歴史的経緯もあり、重要な政策課題です。
北方領土政策におきましては、返還要求運動を着実に推進し、元島民の皆様への援護措置や四島交流等を着実に実施できるよう、また、沖縄政策におきましては、産業振興、人材育成などに取り組むと同時に、普天間飛行場の移設・返還、跡地対策等を着実に推進できるよう、両地域の案件について検討いたします。
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