献金のお願い

献金のお願い

donate_001有権者の政治参加は選挙の時だけではありません。市民運動やロビー活動などの従来的手法に加え、インターネットの普及により、ブログや電子メール、Twitter や Facebook 等の手段を利用した意見発信や監視行動など、いまや、国民による政治参加の場は多種多様に広がっています。
 
そして、これらの手段に埋もれがちではありますが、「政治献金」もまた、有権者による一つの政治参加のかたちであると、今津ひろしは考えております。自らが共鳴し、支持する政治家や政党を資金面で援助する、実際的な支援方法です。しかし、そのためには、政治献金をお預かりする私たち政治家が、なぜ、政治献金が必要なのか? そのお金が何に使われているのか? を、開かれた場で明確にしなければならない責務があると思っております。
 

ご存知ですか? 政治家の収入について。

政治家の収入というのは謎に包まれている部分があるのではないかと思います。私のような国会議員の場合、収入、つまり政治資金の財源は、大きく分けると、国から給付される【国費】と、個人や企業・団体から寄せられる【寄付金】、つまり政治献金です。
 
【国費】には、国会議員が毎月の給与として受け取る歳費(給料)・文書交通費、その他の諸手当の他、国から政党を通じて交付され、その政党支部から国会議員に分配される【政党交付金】が含まれます。
 
そして、この政治資金を管理するのが、その政治家が有する複数の政治団体です。これら政治団体には、政治資金管理団体(後援会)、所属する政党支部、その他の関連団体が含まれます。
 
こうした政治団体に委託された資金から、秘書やアルバイト等の人件費、事務所の家賃、光熱費、宣伝費等の経費が支払われます。
 
 

なぜ、政治献金が必要なのか?

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められている、国会議員の収入は以下の通りです。

歳費:129万4000円(月額)
文書通信交通滞在費:100万円(月額)
議会雑費:国会開会中1日6000円以内
その他:国内航空券の支給、公設秘書(3人まで)の給与(一人当たり600
万〜800万円、ランクにより異なる)、公用車、議員宿舎の提供、等
*上記以外の国費からの収入として、政党支部を通して分配される政党交付金がある。
 
donate_002上記を見るかぎりでは、「十分やっていける」「もらい過ぎでは?」などと思われる金額です。しかし、そうとは単純に言い切れないのが、国家議員の台所事情です。3人の公設秘書だけで複数の議員事務所の運営と立法業務を行っていくのは不可能です。通常、公設秘書以外に5〜10人の私設秘書を雇用しています。その他のスタッフも含めると、議員一人当たりが自己負担する人件費は膨れ上がります。その他、各事務所の運営費についても、国費によるサポートはありません。そして、任期満了や解散総選挙に伴い国選に再出馬する際には、莫大な選挙費用がかかります。
 
以上の状況により、個人や企業・団体の皆様からお預かりした政治献金が、私たち国会議員が政治活動を続けていく上でどれほど大きな力となり、励ましとなっているか、ご理解いただけるものと思います。
 
今津ひろしが、政治活動を通じて、より良い方向へと国と社会に働きかけ続けていくためにも、皆様のご献金を通してご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
皆様からお寄せいただくご信頼にお応えするためにも、今津ひろし事務所では、今津ひろしの活動内容、その活動を通してもたらされる結実について、公式サイト、メールマガジン、公式 Twitter 、公式 Facebook、FAX ニュース等を通じて情報発信し続けてまいります。ぜひご利用ください。皆様の貴重なご意見をお寄せいただく手段としても、これらのチャネルをご活用いただけましたら幸いです。
 

今津ひろしの収入の内訳

皆様に政治献金をお願いするにあたり、過去の収支報告書を以下で公開しておりますので、私、今津ひろしの政治活動をご理解いただける一助となりましたら幸いです。
 
寛友会2012年度収支報告書
 

献金に関するご注意

以下をご確認の上、ご了承いただいた方のみ、ご献金ください。
•ご本人以外の名義、また匿名での献金はできません。
•年間5万円を超えてご献金いただいた方、または寄付金控除をお受けになる方は、「氏名・金額・住所・職業」が公表されます。
•外国人の政治献金は禁止されています。
 

献金方法

郵便・銀行振込

郵便・銀行振込での手続き方法については、今津ひろし事務所までお問い合わせください。

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