・アフリカ開発に草の根援助を
・民主党には任せられない日本の将来
・地方自治を預かる皆様へ
・第67回自民党道連定期大会 2008年3月8日
・3月5日(水)北海道開発委員会について
・年頭のご挨拶
・福田政権のもとで一致団結、挙党一致を
・テロ特措法について〜テロとの戦いに理解を〜
・福田康夫総理の誕生
2008年08月20日
2008年06月10日
●アフリカ開発に草の根援助を
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注目の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が5月30日に閉幕しました。会場となった横浜市にはアフリカ53カ国のうち、実に96%以上の51カ国が参加、首脳クラスでは国内の政情不安を抱える国を除く40人が来日しました。日本政府主催では最大規模のこの国際会議が、大成功であったと私は確信しています。 |
2008年04月07日
●民主党には任せられない日本の将来
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参議院の多数を占める民主党は、相変わらず数の論理を政局に絡めてさまざまなゴリ押しを続けています。 |
2008年04月01日
●地方自治を預かる皆様へ
公 明 党
与党は、政府より提出された平成20年度総予算と歳入法案を2月29日に衆議院で議了し、参議院に送付しました。参議院第一党の民主党は、2週間の審議拒否を含め、政府提出の歳入法案と民主党自らが提出した歳入法案を4週間審議せず、放置させました。この結果、予算は年度内に成立しているにも拘らず、その裏付けとなる歳入法案が未成立という憲政史上稀な事態となったことは、議会を構成する政党として申し訳なく思うとともに、参議院第一党たる民主党にも速やかに参議院としての賛否を明らかにし、異常事態を解消する政治の責任を果たすことを期待するものです。
特に焦点となっている道路特定財源については、歳入法案未成立の結果、地方税分で約9千億円、国税分で約1兆7千億円の歳入不足となります。加えて、国税収入分から、7千億円弱の道路交付金、6千億円弱の県・市・町村道の建設補助金交付が地方に配分されること、地方も受益しておられる国道の延伸、拡幅、維持補修の直轄道路事業約1兆4千億円(地方負担分約6千億円を含む)が予定されていることを考えると、地方経済・財政は極めて厳しい事態となることが予測されます。国民の生活を身近なところで護る地方財政が危機に陥ることは、明々白々であります。
我が党は責任ある政権政党として、国民の日々の生活に、教育、福祉、治安、生活支援等とあらゆる部分で向かい合っておられる地方自治体を何としても護られねばなりません。
そのため、
- 歳入法案の空白期間を最小限に抑えるべく、既に4週間審議が行われていなかった参議院での審議の促進を民主党にうながし、一刻も早い参議院の院としての議決を要請すること
- 歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任において措置すること
- 参議院の審議を通じ、一致点を見出すため最大限の努力をいたしますが、税収の欠陥を最小限に抑え、地方自治体の収入を護るため、暫定税率維持に万全を期すこと
を明確にしたいと思います。
国民やその生活を国民の身近で預かっておられる地方自治体の責任者である知事、市町村長、及び各級議員の皆様には、種々のご迷惑をおかけし誠に申し訳なく存じます。責任ある政権政党としての我が党を何卒信頼していただき、このような異時異例の事態に協力して対処していただきたくお願い申し上げます。
以上
2008年03月08日
●第67回自民党道連定期大会 2008年3月8日
2008年03月05日
●3月5日(水)北海道開発委員会について
北海道開発委員会が早朝8時より党本部に於いて行われました。
国土交通省北海道局から
平成20年より29年までの10ヵ年の新たな北海道総合開発計画が提案されると同時に、
平成19年5月より6回の計画部会、4回の分科会を経て素案を提示され、また、素案に於いてはパブリックコメントも紹介されました。
今後の北海道開発の戦略目標といたしまして
1、アジアに輝く北海道の拠点―開かれた競争力ある北海道の実現
2、森と水の豊かな北の大地―持続可能で美しい北海道の実現
3、地域力ある北の広域分散型社会―多様で個性ある地球から成る北海道の実現
と、コンパクトにまとめられています。
私は道選出代議士といたしましては町村金五先生以来、二人目の開発委員長であり、
道選出代議士は勿論のこと、広く委員の意見を拝聴し、とりまとめ党内手続きをする役を担っています。
しかし、出席された武部氏、伊達氏、吉川氏など、道代議士をはじめ吉田博美参議(長野選出)からも
北海道新幹線の新青森より札幌延伸についての記述がないことについての発言が続き、
「委員会として新たな計画にはっきりと札幌延伸を記述するべきであり、それがなければ新たな計画は承認できない」との提案があり、満場一致で採決されました。
「新たな北海道総合開発計画に関する決議」 新たな北海道総合開発計画に、北海道新幹線の札幌延伸を明記すること。 平成20年3月5日 |
今年7月には洞爺湖サミットが開催されます。
環境、温暖化、エネルギー等が主題となるでしょう。
G8をはじめ、世界の首脳が集い、この北海道から全世界に新しい政策・議論が展開され、
議長国として福田総理のリーダーシップが発揮されることは、私も北海道の代議士として胸がワクワクするのが感じられます。
それだけに新幹線の札幌延伸、そして、将来は私の地元旭川へと道民の願いであり夢である計画をなんとしても推進しなければ・・と決意いたしました。
今週から来週とヤマ場がきます。
道代議士、道庁、道議会、経済界、地元市町村など不退転の行動こそが札幌延伸を現実のものとすることでしょう。
―ひろし記
2008年01月01日
●年頭のご挨拶
2007年10月22日
●福田政権のもとで一致団結、挙党一致を
2007年09月28日
●テロ特措法について〜テロとの戦いに理解を〜
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福田総理が誕生し、所信表明の日程も10月1日にほぼ決定した。いよいよ、実践的な国会審議がスタートする。政治空白を作ってしまったことを国民にお詫びする意味でも、着実に法案を審議していかなくてはならない。 この、臨時国会で最大の焦点となるであろう「テロ特措法」の延長問題。しかしながら、国民に対して十分な説明がなされていない。ここでは、「テロ特措法」の目的・意義などを紹介していく。 「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する 国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」 これが、「テロ特措法」の正式な名称である。そして、この法律期限が19年11月1日に切れるために期限の延長を国会で承認するか、しないかが焦点になっている。 目 的 ・ 国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する。 2001年の9・11米国同時多発テロの発生の翌日の9月12日に国連安保理で緊急議決された国連安保理決議1368号において、「国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めている。」 我が国はこの国連安保理決議1368号の求めに応じ、テロリズム撲滅のための国際社会の努力の中で日本として憲法の枠内で貢献することを決意し定めた法律である。 さらに2007年9月18日に新たな国連安保理決議1776号が採択された。この決議は、同じくアフガニスタン国内(陸上)で活動してきた国際治安支援部隊(ISAF)の任期延長を決めたものである。この1776号決議の中にはISAFと並んで海上阻止活動を含むOEFに参加する国(日本を含む)の貢献への評価が表明されており、かつ、OEFを含むアフガニスタンの活動の持続的国際努力の必要性が強調されている。 民主党など野党からは、「謝意は求めるものではない」などの批判があるが、国連の意思として我が国のアフガニスタンにおける活動の継続の必要性を表明しているのである。 基本原則 (1)武力による威嚇又は武力の行為を禁止 (2)いわゆる非戦闘地域で活動 (3)外国での活動は、当該外国の同意がある場合に限る テロ特措法には上記にある3つ基本原則がある。我々政府与党は、この3原則に合致する活動を慎重に検討した結果、現在の海上阻止活動における後方支援としての給油活動を選択し、日本の海上自衛隊が日本の代表として活動してきたのである。 国会内では、給油活動を休止させない為、休止の期間を短い期間で済ませるための策として、既存のテロ特措法の延長ではなく、海上での給油活動に絞った新法を制定するという話が現実的になってきている。私としては、どんな形であれ国民の理解を得ていち早く法案を通し、国連が求めた「アフガニスタンの活動の持続的国際努力の必要性」に答えていかなくてはならないと考える。 民主党など野党陣営は「アメリカの言いなりになるな」「アメリカの戦争に加担するな」などと批判している。しかし、このテロとの戦いはアメリカだけの戦いでなく、国連安保理決議に基づく戦いなのである。国連安保理は、9・11同時多発テロについて「実行した」と宣言したアフガニスタンを拠点として活動するアルカイダというテロ組織の撲滅とアフガニスタンの安定化と復興を基本的に支持してきた。それは、国連中心主義を外交政策の柱にすえているカナダやニュージーランドも参加していること、参加国の中で唯一のイスラム教国であるパキスタンが参加していることからも如実に現れているのである。 我が国がここで、テロとの戦いから退いていくことで各国がどう考えるのか・・・・・・・。 テロ特措法が2001年の秋の臨時国会で迅速に成立した背景には、「いかなる理由があってもテロリズムは容認しない」という与野党の国会議員の多くの合意と、9・11テロで日本人も20人以上犠牲になっているという厳しい事実があった。このとき決意した「テロと戦う気持ち」を忘れてはならない。さらに、アフガニスタンという国の安定は輸入石油の9割以上を中東地域に依存する日本の国益にとって重大な意義を持つ点にも留意すべきである。 最後に野党民主党が参院選圧勝を受け、今回の「テロ特措法延長」 の延長問題を政権奪取の為の 「政争の具」 として利用しようとする意図は明白であるが、我々政府与党としては、現在の日本を取り巻く安全保障環境、ならびに、現在までの日本が行ってきた国際貢献の実績に鑑み、「給油継続」の必要性について国内外に対して、明確なビジョンを示すとともに、理解を得るために全力を尽くす所存である。 ―ひろし記 |
2007年09月25日
●福田康夫総理の誕生
| 安倍総理が辞したのは12日(水)。23日(日)に総裁選挙を実施、 そして25日(日)に国会で新総理を選出。 未だに所信表明の日程も決まっていない。 2週間に及ぶ国会の空白は総て自由民主党の責任にある。 このことを先ず、国民にお詫びしなければならない。 同時に、一刻も早く実践的な国会審議ができるよう努力もしなければならない。 『派閥の力で総理が決まりましたがどう思いますか』 TVのインタビュアーの質問が相次ぐ。 私は元々派閥は総理総裁をつくるための同志が結集したものであり、しかし 今はポストも資金も一項と比べると段違いに異なる。 ポストは拠らない。 資金に拠らない。 それではあくまでも政策に拠って立つのか。と・・・。 この度私が所属する平成研究会は福田候補を推すにあたり別資料(※)の通り政策を整理した。 一度は立起を事実上表明し、辞退された額賀氏も福田氏と「政策を共有した」と述べた。 私自身で言えば、 ・無宗教の国立墓地構想 ・皇室典範 ・対中・対韓などのアジア外交 などについて目指すところは異なるのではと意識しているが、 しかし、今、諸外国が日本にも望み、且つ、日本国民も願っている最大のものは「日本の政治の安定」であり、 このことは東アジアの安定につながる。 よって多くの派閥の長が支持し、結果として実力者中心の現実的な内閣が組閣されたのであろう。 今、福田総理が『年金問題が政府の信頼をなくしたと同時に国家への信頼をも無くした』と国民に語りかけて おられる初の会見を観ながらこの原稿を書いているが、中々落ち着いており、安定しておられるとの印象を持った。 総選挙は年内は回避できるのではないかと少しほっとしているところである。 ―ひろし記 ※別紙資料※ |


