期待と緊張に包まれた北海道洞爺湖サミット(7月7日～9日)が閉幕しました。何はともあれ、大きな混乱もなく、無事終了したことに、深い安堵を覚えています。その成果についてはさまざまな意見がありますが、地球温暖化対策、食料問題、原油高等対策、北朝鮮問題などに対して一定の方向性が打ち出され、共通認識が醸成されたことについて、私は大いに評価されるべきものだと考えています。
　主要8カ国首脳の総括談話を聞いても、おおむね高い評価をしていただいているし、ライス米国務長官もわが国の高村外務大臣に対して「日本の運営は素晴らしく、気候変動など様々な問題が率直に議論できた」と語っています。
　複雑な国際情勢の中で、本当の評価が定まるのは、むしろ。これからのことになろうかと思います。逸れはさて置き、会場を提供した北海道として真価が問われるのも、今後にかかっているといってよいでしょう。
　それは道民自らが、環境、食料、エネルギー、観光、平和などの問題に、今後どのようにかかわっているのかということです。単に他人任せではなく、道民一人ひとりが身近でできることから、着実に実践していけるかどうかにかかっているのです。
　ケネディ米大統領の就任演説を思い出してください。ケネディ大統領は「アメリカ人がミナアクティブ・シチズンである必要がある。祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません。あなたが祖国のために何を出来るか考えてほしい」と国民に呼びかけました。
　そうです。私たちはみんなアクティブ道産子になって、北海道のために、そして日本のために、世界・人類のために、自分に何ができるかを考え、実践しなければならないのです。
　幸い、省資源や道産子の活用、新エネルギーの開発などについて、各市町村をはじめ、色々な企業田住民グループによる試みの胎動が見られるよ、うで心強く感じています。こうした志や実践の動きが、一時的ではなく、息の長い道民運動まで高められるよう、わが道連としても取り組んでいきたいと決意を新たにしています。
　ご承知のように、政府はすでに洞爺湖サミットで高まった知名度を生かし、北海道を国際会議や大規模な国際イベントの開催地として世界にＰＲしていく方針を固め、海外の大使館などを通じて、積極的に誘致する準備を進めています。
　さらに、道においても近く、サミット後の経済振興策に関する官民一体の検討組織を設置すると聞いています。
　しかし、先に述べたように役所頼りばかりでは困ります。地域から、そして民間から湧き上がるような運動に発展していってこそ、本物のサミットの成果が得られるのではないでしょうか。最近、気になるのは何でも他人や社会のせいにして、自己責任を忘れがちな風潮です。
　北海道の自立、地域主権の確立も、このサミットによって試されているのかも知れません。

　注目の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が5月30日に閉幕しました。会場となった横浜市にはアフリカ53カ国のうち、実に96%以上の51カ国が参加、首脳クラスでは国内の政情不安を抱える国を除く40人が来日しました。日本政府主催では最大規模のこの国際会議が、大成功であったと私は確信しています。
　採択された横浜宣言は、アフリカ開発に向けた国際社会の取り組み強化の必要性を強調し、近年の経済成長や政治的安定の動きを評価する一方、急激な人口増に伴う失業問題、感染症など多くの深刻な課題については、国連が進めているミレニアム開発目標達成への危機感を表明しています。
　そのうえで、食料価格高騰がアフリカの貧困削減に与える悪影響の懸念、気候変動問題における日本の資金協力への評価、国連安全保障理事会の早期改革の必要などを盛り込み、これらを7月開催の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議論に反映することになりました。
　今後5年間の具体的政策と目標計画も同時に採択され、アフリカ向け政府開発援助(ODA)と民間投資を倍増させることや、広域道路網の整備などを盛り込み、しかも計画がきちんと進捗しているかどうかのチェック体制の新設も約束しました。
　正直なところ、日本にとってもアフリカの豊富な地下資源が魅力であり、そうした面での国益追求に重点が置かれていることは否定できませんが、私はアフリカ援助に積極的な中国との違いをしっかり示す必要があると考えています。
　欧米の専門家の中には、「自由、平和、人権、貧困問題などに自ら問題を抱える中国は、自国の経済問題だけを優先し、アフリカ諸国の貧困撲滅、人権問題、紛争回避などに無関心であり、より民主的な開発援助が可能な日本に多く期待したい」と指摘しています。
　日本も従来の開発援助手法に加えて貧困救済、防災・防疫、人材育成、産業育成などの草の根的な援助を思い切って拡大し各国の底辺の人々に感謝される援助に真剣に取り組むべきでしょう。
　私は今、札幌冬季オリンピック大会招致の際、アフリカの皆さんの大変なご支援をいただいたことを思い出しています。当時の北海道体育協会会長でもあった地崎宇三郎代議士が、それまで日本のスキー関係者が全く重視していなかったアフリカ諸国を歴訪、札幌開催の支持を取り付け、これが結局、札幌開催決定へと結びつきました。こうした歴史的なつながりを思い起こし、援助・ビジネス拡大とともに、心温まる交流・支援にも視点を向けていきたいものです。

参議院の多数を占める民主党は、相変わらず数の論理を政局に絡めてさまざまなゴリ押しを続けています。
政府与党のまじめな提案をほとんど無視して話し合いも拒否、大衆迎合のパフォーマンスばかり目立ちます。
　しかしながら、道路関係を除く租税特別措置法の期限を5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」はかろうじて成立したものの、
ガソリン税などの暫定税率を含む税制関連法案は結局、時間切れで失効、ガソリン業界などで混乱を招いています。
　ましてや、すでに予算編成を終えている地方自治体では歳入欠陥を生ずる結果となり、4月1日現在で32道府県において、
一部道路建設事業の凍結や入札決定保留に追い込まれています。
地方自治の根幹を揺るがす事態を招いたことに対し、率直にお詫びを申し上げます。
　福田総理総裁は3月27日に記者会見し、
1）道路財源の平成21年度からの一般財源化　
2）道路整備中期計画の10年から5年への短縮と新たな計画の策定　
3）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的取り組み、地方の道路整備の必要性、国･地方の厳しい財政事情を踏まえて再検討　
4）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の廃止
―などについて明確な方針を示しました。
　これは相当大胆な決意に基づく提案でしたが、民主党などは暫定税率が廃止されないという一点で受け入れず、
4月2日に参議院で審議入りしたものの、前向きの話し合いの姿勢は全くみられません。「まず、反対ありき」だからです。
参議院の存在意義さえ疑問視されるこの事態を重く受け止めなければなりません。
国や国民の将来も考えず、ただただ政局に走る民主党に、果たしてこの国の舵取りを任せられるでしょうか。
多くの国民は、首を傾げています。こうした中で次の衆議院議員選挙は、負けることは許されません。
　私たちはひたすら真摯に国会審議に臨み、そして来るべき衆議院議員選挙に向けて必勝態勢を構築する必要があります。
そのためには、未だ立候補予定者が決まっていない第4、7、8区の候補者を早急に決定するのが先決です。
それぞれの選挙区で最強の候補を立てるべく最後の調整を急いでいます。どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
　道内の景気はまだまだ低迷していますが、わが北海道は第一次産業をはじめ、製造業にしろ観光にしろ無限の潜在力と可能性を持っています。
　1日も早くに北海道新幹線の札幌延伸実現を果たすほか、7月に迫った北海道洞爺湖サミットの成功によって、
地球環境の先進地、観光北海道の魅力を世界に発信し、北海道の底力を発揮しようではありませんか。

～衆院選、小選挙区において過半数獲得を～
昨年6月に道連会長に就任して以来、空白区における候補者選定に向け最大限努力してきましたが
残念ながらまだ候補者が決定していない選挙区があるのが現状です。
本日の道連定期大会において公認候補12人が顔を揃え本日お集まりの党員、
党友の皆様に次期衆院選に向けた決意並びにご支持、ご支援のお願いをせねばならないのですが、
それができないことをおわび申し上げます。
しかしながら、空白区においても候補者決定までもう一歩、直前のところまで来ています。
候補者の最終決定には地元の方とよく相談し、最良の候補者で、悔いのない戦いをしていきましょう。
そして、道内選挙区においてなんとしても過半数を小選挙区で勝ち取らなければなりません。
景気低迷が続く北海道、各選挙区において今必要なのは実行力のある政権与党の代議士です。
私も、全身全霊を懸け戦います。
皆さんも力を結集させて戦い抜きましょう。

～洞爺湖サミットで北海道をアピール～
本年７月に北海道洞爺湖サミットが開催されます。これは北海道にとって非常に大きなチャンスです。
万全の体制でサミットを成功させると共に、
雄大な自然景観や北国特有の生物多様性を有する自然環境、大地と海の豊かな恵み、
そして自然と調和して生きる北海道のライフスタイルを全世界に向けアピールしていかなくてはなりません。
その為にも、オール北海道による歓迎・おもてなし気運の醸成を図っていかなくてはなりません。
皆さんとともに北海道を盛り上げ、表情豊かでホスピタリティあふれたおもてなし、整備した街並みで、
世界中から訪れる大切なお客様をお迎えしましょう。

新たな北海道総合開発計画に、北海道新幹線の札幌延伸を明記すること。

平成20年3月5日
自由民主党北海道開発委員会

昨年は例年にもましていろいろなことがありました。
春の統一選挙の知事選で我が党推薦の高橋はるみ知事が圧勝しましたが、道議選では必ずしも納得できる成績を残せませんでした。
七月の参院選では、北海道の一議席は死守したものの、全国的には民主に惨敗、与野党逆転を許しました。
その結果、衆参両院で与野党ねじれ現象が現出、新テロ特措法など国益と国民生活にかかわる重要法案審議が停滞する状態となりました。
しかし、我が党も安倍晋三前首相の突然の辞任により、重要な国会審議に長い空白を生じ、さらに公的年金のずさん運営管理、一部官僚の政治資金疑惑問題については率直にお詫びしなければなりません。
福田康夫新総裁・総理は、我が党の再生と信頼回復はもちろん、野党との話し合いを重視した国会運営に真摯に取り組み、持ち前のバランス感覚を生かして内政外交を問わず着実に実績を積み重ねています。
要は、我が党が国民の信頼の上に立って、いかにしっかりとその期待に応えることができるかが重要です。そのことをまず北海道から実践します。
道新幹線札幌延伸の実現、FTA(自由貿易協定交渉)における北海道農業の堅守、道州制の本格的推進、洞爺湖サミットの成功、医療・福祉・教育などあらゆる分野の地域間格差の是正、次期衆院選必勝態勢の確立―私たちはそれらの目標に向かって、福田康夫総理と温家宝首相との先の日中首脳会談の談話にありますように来年は日本、また、郷土北海道にとりましても「新たな光」が差し込むような年になるように新年にふさわしい新たな挑戦を始めます。
そのためにも次期総選挙において、北海道6区での自身の勝利はもとより、自民党道連一丸となり、必勝体制の確立に向けて全力を尽くす所存でございますので、一層のご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　

　※別紙資料※