参議院の多数を占める民主党は、相変わらず数の論理を政局に絡めてさまざまなゴリ押しを続けています。
政府与党のまじめな提案をほとんど無視して話し合いも拒否、大衆迎合のパフォーマンスばかり目立ちます。
　しかしながら、道路関係を除く租税特別措置法の期限を5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」はかろうじて成立したものの、
ガソリン税などの暫定税率を含む税制関連法案は結局、時間切れで失効、ガソリン業界などで混乱を招いています。
　ましてや、すでに予算編成を終えている地方自治体では歳入欠陥を生ずる結果となり、4月1日現在で32道府県において、
一部道路建設事業の凍結や入札決定保留に追い込まれています。
地方自治の根幹を揺るがす事態を招いたことに対し、率直にお詫びを申し上げます。
　福田総理総裁は3月27日に記者会見し、
1）道路財源の平成21年度からの一般財源化　
2）道路整備中期計画の10年から5年への短縮と新たな計画の策定　
3）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的取り組み、地方の道路整備の必要性、国･地方の厳しい財政事情を踏まえて再検討　
4）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の廃止
―などについて明確な方針を示しました。
　これは相当大胆な決意に基づく提案でしたが、民主党などは暫定税率が廃止されないという一点で受け入れず、
4月2日に参議院で審議入りしたものの、前向きの話し合いの姿勢は全くみられません。「まず、反対ありき」だからです。
参議院の存在意義さえ疑問視されるこの事態を重く受け止めなければなりません。
国や国民の将来も考えず、ただただ政局に走る民主党に、果たしてこの国の舵取りを任せられるでしょうか。
多くの国民は、首を傾げています。こうした中で次の衆議院議員選挙は、負けることは許されません。
　私たちはひたすら真摯に国会審議に臨み、そして来るべき衆議院議員選挙に向けて必勝態勢を構築する必要があります。
そのためには、未だ立候補予定者が決まっていない第4、7、8区の候補者を早急に決定するのが先決です。
それぞれの選挙区で最強の候補を立てるべく最後の調整を急いでいます。どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
　道内の景気はまだまだ低迷していますが、わが北海道は第一次産業をはじめ、製造業にしろ観光にしろ無限の潜在力と可能性を持っています。
　1日も早くに北海道新幹線の札幌延伸実現を果たすほか、7月に迫った北海道洞爺湖サミットの成功によって、
地球環境の先進地、観光北海道の魅力を世界に発信し、北海道の底力を発揮しようではありませんか。

～衆院選、小選挙区において過半数獲得を～
昨年6月に道連会長に就任して以来、空白区における候補者選定に向け最大限努力してきましたが
残念ながらまだ候補者が決定していない選挙区があるのが現状です。
本日の道連定期大会において公認候補12人が顔を揃え本日お集まりの党員、
党友の皆様に次期衆院選に向けた決意並びにご支持、ご支援のお願いをせねばならないのですが、
それができないことをおわび申し上げます。
しかしながら、空白区においても候補者決定までもう一歩、直前のところまで来ています。
候補者の最終決定には地元の方とよく相談し、最良の候補者で、悔いのない戦いをしていきましょう。
そして、道内選挙区においてなんとしても過半数を小選挙区で勝ち取らなければなりません。
景気低迷が続く北海道、各選挙区において今必要なのは実行力のある政権与党の代議士です。
私も、全身全霊を懸け戦います。
皆さんも力を結集させて戦い抜きましょう。

～洞爺湖サミットで北海道をアピール～
本年７月に北海道洞爺湖サミットが開催されます。これは北海道にとって非常に大きなチャンスです。
万全の体制でサミットを成功させると共に、
雄大な自然景観や北国特有の生物多様性を有する自然環境、大地と海の豊かな恵み、
そして自然と調和して生きる北海道のライフスタイルを全世界に向けアピールしていかなくてはなりません。
その為にも、オール北海道による歓迎・おもてなし気運の醸成を図っていかなくてはなりません。
皆さんとともに北海道を盛り上げ、表情豊かでホスピタリティあふれたおもてなし、整備した街並みで、
世界中から訪れる大切なお客様をお迎えしましょう。

新たな北海道総合開発計画に、北海道新幹線の札幌延伸を明記すること。

平成20年3月5日
自由民主党北海道開発委員会

昨年は例年にもましていろいろなことがありました。
春の統一選挙の知事選で我が党推薦の高橋はるみ知事が圧勝しましたが、道議選では必ずしも納得できる成績を残せませんでした。
七月の参院選では、北海道の一議席は死守したものの、全国的には民主に惨敗、与野党逆転を許しました。
その結果、衆参両院で与野党ねじれ現象が現出、新テロ特措法など国益と国民生活にかかわる重要法案審議が停滞する状態となりました。
しかし、我が党も安倍晋三前首相の突然の辞任により、重要な国会審議に長い空白を生じ、さらに公的年金のずさん運営管理、一部官僚の政治資金疑惑問題については率直にお詫びしなければなりません。
福田康夫新総裁・総理は、我が党の再生と信頼回復はもちろん、野党との話し合いを重視した国会運営に真摯に取り組み、持ち前のバランス感覚を生かして内政外交を問わず着実に実績を積み重ねています。
要は、我が党が国民の信頼の上に立って、いかにしっかりとその期待に応えることができるかが重要です。そのことをまず北海道から実践します。
道新幹線札幌延伸の実現、FTA(自由貿易協定交渉)における北海道農業の堅守、道州制の本格的推進、洞爺湖サミットの成功、医療・福祉・教育などあらゆる分野の地域間格差の是正、次期衆院選必勝態勢の確立―私たちはそれらの目標に向かって、福田康夫総理と温家宝首相との先の日中首脳会談の談話にありますように来年は日本、また、郷土北海道にとりましても「新たな光」が差し込むような年になるように新年にふさわしい新たな挑戦を始めます。
そのためにも次期総選挙において、北海道6区での自身の勝利はもとより、自民党道連一丸となり、必勝体制の確立に向けて全力を尽くす所存でございますので、一層のご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　

　※別紙資料※

　両党はこれまでの成果の上に、以下に掲げる重点政策の課題に全力で取り組む決意を改めて確認する。



〔今後取り組むべき重点政策課題〕

1. 経済財政運営
   
   　名目成長率２％台を達成するための成長戦略を継続させるとともに、財政再建に向けた方針を着実に進める。
   　国際競争力強化のための取り組みを強化する。
   　中小零細企業に対する金融･経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直しなど、中小企業支援策の拡充を図るとともに、下請けいじめや不当なダンピング等市場における競争の過熱により生じた歪については、放置することなくこれを是正する。また、原油など原材料高騰を価格転嫁できる取引慣行の適正化を促す。
   
   


2. 地域再生
   
   　地方と都市の格差を是正し、地域コミュニティの再生や必要なインフラの整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じるとともに、地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応する。
   　また、地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。
   
   


3. 年金
   
   　年金記録問題について、徹底的な問題解決を図るとともに、社会保険庁の日本年金機構への円滑な移行に万全を期す。
   　平成１６年の年金改革の道筋に沿って、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。無年金・低年金を防止する施策の充実等を図るとともに、引き続き年金制度のあり方を含め社会保障制度の一体見直しの検討を進める。
   
   


4. 医療
   
   　医師不足に対応して先に決めた緊急対策に加え、ドクターヘリの配備促進、救急患者への受入れを確実に行うためのシステム作りなど緊急医療の整備等、更なる医療体制の整備強化について検討する。
   　また、高齢者医療制度については、来年４月に実施が予定されてる７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置する。
   
   
5. 
   
少子化対策・子育て支援

　出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消し、児童手当の拡充、保育サービス・妊産婦支援の拡充など子育て支援策を強化する。
　平成２０年度に実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。



6. 障害者施策等
   
   　障害者自立支援方について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。
   　「ユニバーサル社会形成推進法（仮称）」の制定について検討する。
   
   


7. 雇用
   
   　若者が希望をもてるよう、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援、正規雇用への転換促進策など総合的な雇用対策を推進する。
   　派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正を図る。
   
   


8. 男女共同参画社会の実現
   
   　雇用・家庭生活・地域社会における男女共同参画を促進する。
   
   


9. 教育再生
   
   　国民一人ひとりが所得や地域に関わらず、人格の向上を目指すとともに、豊かで充実した生活を享受し、社会の発展に寄与するため、教育再生と科学技術の振興に必要な施策及び財源措置を講じる。
   
   


10. 農林水産
    
    　食糧自給率の向上、担い手育成策の充実、経営安定化対策など農業の構造改革を推進するとともに、環境・国土の保全などに役立つ農林水産業のさまざまな役割に着目支援策を拡充する。また、国産材の活用を誘導するなど林業育成策を推進する。
    
    


11. 環境
    
    　京都議定書の６％削減約束達成のため温暖化対策を抜本的に強化するとともに洞爺湖サミットの成功を目指し、米中など全ての主要排出国が参加する枠組みの構築に主導力を発揮する。わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進する。
    
    


12. 外交・安全保障
    
    　強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。また、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、「核廃絶」を目指し、世界をリードする。
    　国際社会と協力して「テロとの戦い」を継続することを確認し、このため、今国会において、海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行う。
    
    


13. 拉致問題
    
    　拉致問題の一日も早い解決をめざす。
    
    


14. 行革
    
    　歳出削減と税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する。
    　権限･予算を背景とした「天下り」の根絶など公務員制度改革を推進し、国民に奉仕する行政サービスを徹底する。
    　頑張った者が報われる能力・実績主義の徹底など公務員がやる気を出し、持てる能力を存分に発揮できる制度と環境を整備する。
    
    


15. 政治資金
    
    　政治資金については、一円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け、その公開のあり方については、独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。